駒ケ根市と南信ヤクルト販売 健康長寿で連携

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協定書を交わした南信ヤクルト販売の吉野伸彦社長と杉本幸治市長(右)

駒ケ根市と南信ヤクルト販売(本社・松本市)は27日、市民の健康維持や増進につながる活動を連携して行う協定の締結式を市役所で開いた。関係者約10人が出席。杉本幸治市長と同社の吉野伸彦社長が協定書を交わした。同社によると、健康寿命を延ばすための連携協定を県内の行政と結ぶのは初めて。

同市は2015年から、健康長寿を延ばす県の「信州ACE(エース)プロジェクト」のモデル市町村で、1日の歩数などを計測する「活動量計」を使った健康づくり事業を実施。今回の協定は、同事業のアドバイザーを務める一方、ヤクルト本社とも関わりがある東京都健康長寿医療センターの青柳幸利専門副部長が橋渡しして実現した。

すでに同社は、健康や介護予防、美容に関する住民向けの教室を県内各地で開いており、今後は要望に応じた内容の教室を同市で開く。このほか、市は市民が健康などに関連する所定の事業に参加すると加盟店で買い物に使える「えがおポイント」制度を運用しており、今後は同社との間でポイントが使える新たな健康サービスを企画する。

事業の一環として市は27日から、市民が1日に歩いた自分の歩数や血圧、体重、体温を継続してインターネット上の専用ページへ入力することで、市民に健康状態を知らせるサービス「こまがね健康ステーション」を始めた。入力したデータにより健康状態を分析し、早期の健診や受診を促して結果的に健康寿命を延ばす目的。将来的には、健康状態を記した記録を、同社の製品を宅配する「ヤクルトレディ」が各家庭に届けるサービスも視野に入れる。

同社の吉野社長によると、長野県民の寿命は、全国で男性2位、女性1位だが、自立した生活ができる健康寿命は男性20位、女性27位と低く、男性は平均9年5カ月間、女性は同じく13年9カ月の間、亡くなるまでに誰かの介護を受ける必要があるという。

吉野社長は「協定を機に当社の各種プログラムを提案し、健康寿命の増進に寄与したい」と語り、杉本市長は「今回の提携が全国に先駆けた健康増進のモデル事業になればいい」と期待した。

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