2019年3月31日付

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なじみがなかったり、一般的には存在していなかったりしていた言葉が、ある時期を境に出現し、今は市井で当たり前のように使われるようになることがままある。「働き方改革」もその一つではないだろうか▼新年度を迎えるあすから、働き方改革関連法の多くが施行となる。企業には従業員に年5日の有給休暇を取得させることが義務付けられる。大企業には残業時間に初の実質的な上限が設けられ、中小企業にも1年後に適用される▼厚生労働省は働き方改革の目指すもの―として、「多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにする」とホームページに掲げている。ただ、企業にとっては深刻化が言われる人手不足の中で働き方改革を本格化させなければならず、業務量とのバランスをどう取っていくかが迫られる▼長野労働局が29日発表した2月の有効求人倍率は、諏訪地方が1・78倍、上伊那地方が1・72倍。ともに前月を若干下回ったものの高水準が依然続く。企業には人材確保も頭を悩ます問題だ▼少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少がさらに進行すれば、生産性を高めるための省力化の拡大や人工知能(AI)の導入が進むことは想像に難くない。平成の時代はインターネットなどが普及し、30年間で社会は大きく変わった。新元号があす発表される。どんな時代になっていくのだろう。

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