栗林秀吉氏に委嘱 伊那市の産業振興委員

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産業振興委員を委嘱された栗林秀吉氏

伊那市は今年度、市の産業振興について助言する「産業振興委員」を新たに設置し、栗林秀吉氏(72)=同市富県=に委嘱した。同市はIoT(モノのインターネット)など先端技術を活用したビジネスモデル構築などに積極的に取り組んでおり、栗林氏はこれらを推進する市新産業技術推進協議会会長として主導的役割を果たしてきた。今後はこうした取り組みの効果をどう地域産業に波及させていくかが課題になることから、民間企業出身で市の実情にも精通する栗林氏の知識や経験を生かしてもらう考えだ。

市企画政策課によると、産業振興委員は(1)市の産業の経営改善(2)マーケティングなどによる産業構造の分析や課題検証(3)行政や地域のニーズと企業シーズのマッチング(4)新産業技術などの啓発・普及活動―に関する任務を担当。任期は1年で、市長が必要と認めた場合は更新できる。

栗林氏は建機大手の小松製作所(東京)に勤務し、米法人社長・最高執行責任者などを務めた。こうした経歴を買われ、2015年4月から市政策委員、16年5月から同協議会会長を務めている。

白鳥孝市長は1日に市役所で開いた委嘱式で、協議会が進めてきた自動運転やスマート農業・林業、ICT(情報通信技術)教育などに関する取り組みに触れ「いくつかの部会が設けられ、形になってきた。伊那市の取り組みは全国の自治体から注目されている」と高く評価した上で、新産業技術を生かした産業振興に改めて期待を寄せた。

栗林氏はリーマンショック以降の製造品出荷額の減少などを取り上げながら「新産業技術は市内産業の相当の部分をカバーできる。あらゆる分野の発展、地域課題の解決につなげていきたい」と抱負を述べた。「行政は計画や分析は得意だが、結果を出す部分が弱い」という見方も示し、「目標は達成することに意義がある。結果にコミットしていきたい」と強調した。

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