定住共生ビジョン素案 伊那地域協が意見募集

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伊那市、箕輪町、南箕輪村による「定住自立圏」について、3市町村の住民らでつくる「伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会」は、圏域の将来像や具体的な施策をまとめた同ビジョンの素案を策定した。3市町村が連携し、空き家対策や子育て支援、地域公共交通などに関する事業に取り組む計画。30日まで素案に対する住民意見を募集している。ビジョンは8月に正式決定し、来年度からの事業開始を目指す。

定住自立圏は「中心市」の都市機能と近隣自治体の農林水産業、自然環境、歴史、文化などの魅力を活用し、連携・協力して圏域全体の生活機能を強化し、地方への人口定住を促進する構想。3市町村は昨年6月に伊那市が「中心市宣言」を行い、今年1月に協定を締結。同4月に協議会を設置し、ビジョンの検討を進めてきた。

素案では、都市圏への人口流出や少子高齢化による地域経済の縮小を懸念。安定した雇用の創出や若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境整備が不可欠とし、将来にわたり地域住民が安心して暮らせる魅力的な地域づくりを目指す。

具体的な取り組みでは、圏域内への移住・定住による産業の担い手確保と産業活性化を推進するため「空き家バンク」を構築・運営する。子育て支援として各市町村の子育て拠点施設の相互利用や子育て関連事業の協力体制の検討・構築を進める。

また、3市町村を結ぶバスの縦断路線や伊那市(中心市)の市街地循環バスの内回り便を試験運行し、利便性の向上を図る。市町村職員の資質向上や相互交流のための合同研修を行う。

ビジョンの期間は来年度から5年間とし、必要に応じて見直しを行う。素案は市役所や各町村役場、支所、伊那市のホームページなどで閲覧でき、所定の提案書に意見を記入して提出する。寄せられた意見は協議会で検討。3市町村は協議会からの答申を受けて来年度予算などに反映させていく方針だ。

問い合わせは伊那市地域創造課(電話0265・78・4111)へ。

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