県議選 投票率の行方注目 前回は戦後最低

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県議選投票率の推移

7日投開票の県議選は、投票率の行方が注目されている。県議選投票率は低下が続き、2015年の前回選は48・92%と戦後最低を更新した。今回、期日前の投票率は前回同時期を上回る割合で推移しているものの、投票率全体の底上げにつながるかは不透明な状況だ。県や市町村の選挙管理委員会は投票率の動向に気を揉(も)む。立候補者の各陣営も無党派層が多い若い世代の投票動向や、浮動票が選挙結果の鍵を握るとみて投票率に関心を寄せている。

投票率は1975(昭和50)年の85・35%から10回連続で下降。戦後最低となった前回選は5割を割り込んだ。県選管は「投票率の低下は大きな課題。投票離れが進んでおり、特に若い人の関心が低い」とする。前回選の20~24歳の投票率は23・96%。直近の知事選(18年夏)は全体43・28%に対して20~24歳は25・79%と低迷し、18、19歳は30・21%だった。

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めての県議選でもある。県選管は18、19歳を含む若い世代への啓発としてカラオケ店で投票を呼び掛けるCM上映などに力を入れる。大学生や高校生への主権者教育に関しては県選管や県教育委員会は「春休みと重なり、直前の充実した指導は難しい」と打ち明ける。投開票日は新学期や新生活のスタート時期とも重なり、動向は見通せない。

期日前投票前半(3月30日~2日)の投票率は4・49%で、前回同時期を1・41ポイント上回った。選挙区単位で最も高かったのは岡谷市・下諏訪町区の6・71%。前回同期から3・43ポイント上昇した。岡谷市選管は市内の大型商業施設レイクウォーク岡谷に期日前投票所を開設したことが要因とみており、「買い物ついでに投票する機会があるのは大きい」とする。

選挙戦への関心の高まりよりも、制度の利便性向上が数字を押し上げているとの見方もあり、全体の投票率が上がるかは「何とも言えない」(諏訪市選管)。肝心な有権者の意識向上に向けては「決め手がないのが現状」と茅野市選管は漏らす。投票率を向上させようと各選管は、チラシ配りなど地道なPRに力を入れ、原村のように保育園の迎え時間に合わせて子育て世代への啓発を狙う自治体もある。

立候補者の陣営では、諏訪地方のある現職の一派が「目立った争点がなく、県議選を身近に感じていない有権者もいる」として投票率は前回を下回るとみる。浮動票の行方が結果を大きく左右するとの見方もあり、後援組織を持たない候補の支援者は「組織票がないので投票率が下がると厳しくなる。呼び掛けを強めたい」と投票率の向上に期待。ある保守陣営は「有権者の多くは無党派であり、その取り込みが鍵」としており、それぞれの思惑で浮動票の取り込みを狙っている。

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