存続前提で継続的議論を 茅野市2保育園

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茅野市の保育園管理計画に基づき、統廃合の検討対象となったみどりケ丘保育園(宮川)と笹原保育園(湖東)のあり方を検討してきた委員会の委員長2人が8日、市役所を訪れ、検討結果を踏まえた提言書と中間報告書を柳平千代一市長に提出した。両園とも存続を前提とした内容で、継続的な議論を促す発言もあった。

提言書などによると、みどりケ丘は、当初予想よりも児童数が増加し、統廃合後の宮川地区3園体制では受け入れができない可能性があるため、「10年間は存続する」とした。笹原は「民営化による存続」を検討する方針で、11月にも「笹原保育園運営検討委員会」(仮称)を設置する。

みどりケ丘保育園検討委員会の渡辺修委員長と、笹原保育園の将来を検討する委員会の鷹野原秀幸委員長が提言書と中間報告書を提出した。笹原の提言書は6月にも提出する。回答はみどりケ丘が5月、笹原は7月をめどに、新市長が行う予定という。

保育園管理計画は2017年3月に策定し、市はみどりケ丘と笹原は統廃合(閉園)にすると発表したが、両園の保護者や地元区の反対で計画を修正。保護者会や区長会などの地元関係者で構成する委員会を両地区に設置し、20年度までに計画変更を含めて結論を出すとしていた。

統廃合に理解を求める市側に対し、子育て拠点の維持を求める地元関係者は保育園を存続する道筋を探ってきた。市は今年度、提言書と市長の回答を踏まえて計画を修正し、来年度のみどりケ丘保育園耐震化工事に備える方針だ。

渡辺委員長は「保育園に対する地元の思いは強く、統廃合の検討には時間と熱意が必要。児童数の動向などを今後も地域と共有し、議論を続けていくことが大切だ」とあいさつ。柳平市長は「より良い保育をどういう形で提供するのが一番良いのかに尽きる。提言書と中間報告書は新市長にしっかり引き継ぐ。皆さんと議論を重ねていただければ」と話した。

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