2棟の特定空き家認定手続き確認 茅野市対策協

LINEで送る
Pocket

茅野市空家等対策協議会(会長・柳平千代一市長)は9日、市役所で開き、先行して進める空き家2棟の建物除却に向けた今後の進め方を確認した。立ち入り調査後、特定空き家に認定し、今年度中の代執行完了を目指す。特定空き家の代執行は市内初の試みとなる。市側は「スピード感をもって進めたい」としている。

優先的に取り組む2棟の場所は非公開で、1棟は急斜面の上部に位置し、残る1棟は傾いて隣の建物に寄りかかっている。危険性を訴える地元の要望を受けて早急な対処が必要と判断した。市は現在、所有者の所在の把握や意向の調査を行っているという。

今後は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、立ち入り調査を行い、特定空き家に認定する。助言や指導、勧告、命令に所有者が従わない場合は行政代執行で、1人でも連絡がつかない所有者がいる場合は略式代執行で建物除却を行う。1棟は行政代執行、もう1棟は略式代執行で手続きを進める予定だ。

協議会はこの日、特定空き家の調査・判定や空き家の利活用、相談を進めるため、必要に応じて部会を設置することも確認した。市は5~6月にも開く次回会合で、特定空き家を認定する際の指針となる「判定表」を示し、立ち入り調査などの本格的な手続きに入りたい考えだ。

懇談では、委員から「10年後には空き家がかなり増える。どのくらい増えるか予測し、建物を有効に使って幸せに暮らしていく方法を検討すべきだ」「農地付きの空き家は人気が高く移住促進につながる。利活用できる仕組みを考えることができないか」といった意見が出た。

おすすめ情報

PAGE TOP