「客貨混載」バス来月試行 伊那市長方針

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伊那市の白鳥孝市長は16日の市議会6月定例会一般質問で、情報通信技術(ICT)を活用して同市富県の新山地区と中心市街地の商店街を結び、同地区の住民が注文した商品を路線バスに載せて運ぶ「客貨混載」の試みを早ければ7月に1回実施し、今年度中に4回程度試行する考えを明らかにした。効果が見込めれば、新山地区以外に波及していく可能性も示した。白鳥敏明氏の質問に答えた。

乗客の減少が課題となっている地域交通の維持や買い物弱者支援、地域交流の促進など多面的な効果を狙った事業で、地区や商店街、路線バス「新山・桜井・貝沼線」を運行する伊那バスの協力で実証実験する。

新山集落センターで開かれる高齢者対象の市の講座「脳いきいき教室」にあわせて行う。インターネット接続で「バーチャルマーケット(仮想市場)」を会場に開設し、住民は画面を通して必要な商品を注文する。

同教室には毎回10人程度が集まるが、今回の事業では教室に参加しない一般住民の利用も見込む。教室開始前の午前中に注文を行った後に路線バスの午後便に商品を載せ、教室が終わった後に手元に直接届く仕組み。教室参加者以外の一般利用者への配送などは、今後検討していく。

白鳥氏は、伊那市、箕輪町、南箕輪村による定住自立圏の共生ビジョン素案に盛り込まれた3市町村を結ぶ縦断路線バスについても質問。市長は、一部ルートが重複する見込みの西春近地区の乗り合いタクシーについて、地域の需要が著しく低下しない限り運行を継続していく考えを明らかにした。また、縦断路線の利用者を伊那バスがかつて運行していた旧伊那本線の実績を踏まえて「年間約7万人程度を見込んでいる」と述べた。

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