電力小売り事業で協定 丸紅と中電と伊那市

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協定書に調印する白鳥孝市長(手前)ら

大手商社丸紅(東京)、中部電力(名古屋市)、伊那市は16日、丸紅が昨年6月に設立した「丸紅伊那みらいでんき」(伊那市)の電力小売り事業を中心とした地域密着型ビジネスに関する株主間協定を締結した。中電と伊那市は丸紅から株式を買い取る形で出資し、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消や地域活性化に向けた事業に共同で取り組む。

丸紅は2000年から、子会社の三峰川電力を通じて伊那市内で小水力発電所を運営。丸紅伊那みらいでんきは当面、三峰川電力から供給を受け、5月から市が所有する施設への電力供給を始める予定だ。将来的には地域の再生可能エネルギーを活用した多様な電力メニューの開発や農業のデジタル化、生活関連サービスの充実を目指す。

伊那みらいでんきは当初、丸紅の100%子会社として資本金5000万円で設立されたが、今後は3者が株主となり、出資比率を丸紅が56%、中電が34%、市が10%とする。市は二酸化炭素削減やエネルギーの地産地消という市が目指す方向と一致しているとして、資本金の10%を上限に出資する方針を決め、19年度一般会計当初予算に500万円を計上していた。

同日は伊那市役所で協定の調印式が開かれ、丸紅の横田善明執行役員、中電の大谷真哉執行役員、白鳥孝市長が協定書を取り交わした。

白鳥市長は16年に策定した市二酸化炭素排出抑制計画で市内一般家庭の二酸化炭素総排出量に対する再生可能エネルギーによる排出抑制割合を25%まで高める目標を説明。「地域に根差した新電力として期待しており、共に歩んでいきたい」と述べた。

丸紅の横田執行役員は「地域のよろずやとなるべく期待に応えていきたい」と強調。中電の大谷執行役員は「電気を売るだけでなく、地域が抱える課題を一緒になってサポートし、地域と共存していきたい」と話した。

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