諏訪市公共施設アンケート 「財政に見合った数に」

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諏訪市は17日、老朽化に伴う維持費の増大などが課題になっている公共施設に関する市民アンケートの結果を市議会総務産業委員協議会に報告した。今後の公共施設のあり方については、「役割や成果を分析し、財政状況に見合った総量(施設数)に減らしていくことを考える」が70.8%で最多。「今ある施設を維持・建て替え」「今後も拡充」を大きく上回った。

市はアンケート結果を今年度中に策定する「公共施設等総合管理計画」に反映させる。企画政策課は「人口が減る中、公共施設の適正規模をつかみたい。すぐに『この施設はなくす』とはならないと思うが、ニーズの低い施設はしっかり分析しないといけない」としている。

アンケートは16歳以上の市民2000人に実施し、706人(35.3%)から回答を得た。公共施設のあり方に関しては2番目以降、「今ある施設を維持し、寿命(老朽化)を迎えたら建て替え」13.9%、「まだ不足しているので今後も拡充」6.2%だった。

将来にわたって優先的に維持すべき施設を分類ごと尋ねる質問ではトップが「保健・福祉施設」、最下位が「公設地方卸売市場」だった。

市は同管理計画の策定に向けた中間報告もした。公共施設276カ所のほか、橋、上下水道などを現状のまま維持した場合に更新などにかかる費用をシミュレーションしたところ、今後40年間で2278億円が必要との推計が出た。平均すると年56.9億円かかるのに対し、充当可能な財源見通しは年26.3億円。差し引きで年30.6億円の不足が見込まれる-とした。

同管理計画では文化センターなど市民文化系施設、スポーツ施設、学校など約20の施設類型ごと今後の方向性をまとめる方針。市は、関係施設を所管する各係の係長でつくる「公共施設マネジメント推進部会」を中心に素案を作り、12月の市議会に報告する予定。市民に意見募集した上で計画を策定する。来年度以降、個別施設のあり方を検討する。

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