財産区の今後考える 茅野でシンポ

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茅野市のNPO法人「調和の響きエコツーリズムネットワーク」(近藤日佐子理事長)は18日、「茅野市の自然資源としての森林の利活用による地域活性化」と題したシンポジウムを茅野市民館で開いた。地域住民や財産区役員ら約90人が参加。基調講演と調査報告、パネルディスカッションを行い、財産区の現状や今後のあり方を考えた。

基調講演は、東京農工大大学院農学研究院の土屋俊幸教授が「地域における協働のあり方を考える~自然公園・財産区・観光」と題して語った。続いて、同法人事務局長の古谷健司さんが市内財産区を調査した結果を報告し、信州大名誉教授の小池正雄さんが同市の笹原財産区有林の現状と今後について話した。

このうち古谷さんは、リゾート開発が続いた高度経済成長期以降、土地貸付で収入を得てきた財産区の運営が「転換期を迎えている」と指摘。少子高齢化が進み、経済が減速する中で「地域資源の持続的な管理を中長期的に考える必要がある」と訴え、収入確保に向けて開発事業者と別荘の利用促進に取り組むことなどを提案した。

パネルディスカッションは近藤理事長がコーディネーターとなり、3人の講師が参加。地域活性化の視点から、森林の利活用や財産区のあり方について意見を交わした。参加者には、同法人が刊行した冊子「里山と財産区の未来~長野県茅野市『財産区』の森づくりと地域づくり」(川辺書林)が配布された。

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