介護従事者対象アンケート調査 諏訪広域連合

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介護サービス事業所の従事者全員を対象にするアンケートの調査票。働き方の意向を把握し、今後の施策に役立てる

諏訪広域連合は、諏訪6市町村の介護サービス関連362事業所の従事者全員4925人を対象に勤務状況や仕事に対する考えなど働き方についての意向を尋ねる初めてのアンケート調査を行っている。介護職員不足が課題となる中、人材定着の施策を検討する参考にする。31日までに回答してもらう。9月中には各事業所に結果を配り、広域連合ホームページで公表する。

広域連合は昨年8~9月、圏域の事業所対象に介護職員らの人材確保の状況を尋ねるアンケートを実施した。事業所調査は施設長や管理者らが回答するケースが多いとみられ、「事業所と働いている人の間で考えに食い違いがあってはいけない」などとして従事者個人にもアンケートを行うことを決めた。今回の対象には施設長らも含まれる。

「労働条件・仕事の負担などについて感じていることは何ですか」「介護従事者の確保や定着をさせるために必要だと思うことは何ですか」など設問は17項目。パワハラやセクハラの有無を聞く質問もある。把握したい内容が異なる居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの質問は項目を変える。

個人が特定されないよう、無記名で行う。調査票は事業所を通じて送り、返信は個別に広域連合に郵送してもらう。

昨年事業所対象に実施したアンケート(278事業所が回答)では、介護に従事する職員の充足について「事業開始時は充足していたが、現在は不足傾向にある」が122事業所(44%)、「事業開始時から常に不足傾向にある」が50事業所(18%)に上った。一方で「事業開始時から常に充足している」は50事業所(18%)にとどまった。

広域連合介護保険課は「仕事を辞めさせず、良好な職場をつくるための資料にしたい。現場の声はなかなか聞けないので、ぜひ回答してほしい」としている。

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