「参院選」18、19歳徐々に関心 諏訪地方

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選挙権年齢を引き下げる改正公選法が19日施行され、新たに選挙権を得た18、19歳も投票できる参院選の公示が22日に迫った。諏訪地方では6市町村の選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会が「選挙に関心を」と啓発を強化。期日前投票の立会人の募集に対し、18~19歳の計6人が応募するなど少しずつ関心は高まる。一方で、高校生世代へのPRに苦心する自治体もみられる。

「若い世代が選挙に関心を深めるきっかけになる」。諏訪地域で18~19歳の4人が期日前投票立会人の公募に応じた下諏訪町の選管は喜ぶ。昨年度、市内3高校の3年生対象に「主権者教育」の出前講座を開いた岡谷市は2人の19歳が立会人に応募した。市選管は「出前講座で模擬投票を体験した高校の卒業生が応募してくれた。うれしい」と話す。

6市町村の選管や同協議会は18歳に当たる高校3年生向けの啓発冊子を合同で初めて作製。6月上旬以降、諏訪地域の高校を通じて生徒に配った。

富士見高3年の男子は「若者の意見を政治に反映できる。投票にはぜひ行きたい」。同校3年の女子は「若者も政治に関心を持つきっかけになる」としつつ、「投票に行くかはまだ決めていない」と話した。

各自治体選管は今後もPRに力を入れる。岡谷市選管などは26日の岡谷南高文化祭に合わせて校門付近で啓発活動を予定。諏訪市選管などは6月30日と7月1日、18、19歳の学生がいる市内の県福祉大学校、諏訪赤十字看護専門学校、エプソン情報科学専門学校を訪れる考えだ。

啓発を続ける一方で高校生世代への呼び掛けには悩みもある。原村選管は「村内には高校も駅もないのでアピールする場がなく、(アプローチが)難しい」。諏訪市選管は「高校に出向いて3年生らに『投票に行きましょう』と呼び掛けても今回選挙権を持たない人もいる。そういう意味で啓発の難しさがある」と方法を模索する。

今年度に18歳になる人は、7月11日までに誕生日を迎える人が参院選で投票できる。

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