インバウンドや情報発信を本格化 伊那谷観光局

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上伊那地方の観光のかじ取り役を担う地域連携DMO・長野伊那谷観光局は14日、総会を伊那市内で開き、今年度事業計画など3議案を原案通り承認した。重点事業に位置付けるインバウンド(海外からの誘客)や情報発信の取り組みを本格化。広域観光パンフレットの新規作成やホームページの開設、英語版サイトの構築などを進める。

昨年10月に発足。自然や伝統文化を生かした滞在型観光の展開や、リニア時代を見据えた海外誘客、二次交通対策に取り組み、観光を通じての地域活性化を目指していく。

この日は、企画広報部会の宮島敏部会長(宮島酒店)が観光局のマーケティング指針を報告。上伊那のブランドコンセプト「山と谷の風景美術館」に沿う形で、「護られし 実りの國」「The Valley of Peace&Harmony」の二つのフレーズを作成したとし、伊那谷の空気感や安心感、平穏な人柄や土地柄、自然と調和した暮らしなどを魅力や価値として、国内外に発信していきたいとした。

誘客宣伝事業やマーケティング調査などには県の「地域発元気づくり支援金」も活用する。総会では他に、観光と農業分野の連携が不可欠だとして、JA上伊那の御子柴茂樹組合長を観光局の理事に選任した。向山孝一理事長(KOA取締役会長)は「令和元年から新しい組織体制が文字通りスタートする。目指していく方向や成果、理念を共有して取り組みたい」とあいさつした。

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