住民主体の移送サービス学習会 茅野市

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高齢化や免許返納に伴う高齢者の移動手段の確保が課題になる中、茅野市は21日、住民主体の移送サービスに関する学習会を市役所で開く。国土交通省長野運輸支局(長野市)の運輸企画専門官を講師に迎え、地域の助け合いを基本とした輸送サービスを後押しする国の新制度について学ぶ。

広大な八ケ岳の裾野に集落が点在する同市では、自動車が日常生活に欠かせない「足」になっている。高齢ドライバーの交通事故が社会問題化しているが、免許を返納したり運転をやめたりした後でも、高齢者の通院や買い物、 農作業を支援する移動手段の確保が求められている。

市高齢者・保険課によると、“交通弱者”となった高齢者の移動手段には、バスやタクシーなどの公共交通があるが、経済的な負担もあり、多くを家族が担っている。他方で、家族が仕事をしていたり遠くに住んでいたりする高齢者も多い。問題意識は広がっていても「有効な解決策がない」のが現状という。

学習会は、市が社協に委託して各区で開く生活支援体制整備事業の懇談会で、「高齢者の足」の問題が深刻な課題として浮上してきたことから、高齢者の地域課題を話し合う「地域ケア会議」の一環として開催する。

国交省は昨年3月、高齢者の移動手段の確保に向けて「道路運送法上の許可・登録を受けずに車両を用いた輸送サービスを行える」とした通達を出した。これは「住民の互助による輸送サービス」などに対して運送業の許可・登録を不要とするもので、利用者から受け取れるのは燃料代や道路通行料、駐車場代、任意の謝礼に限られるという。

市は「市として導入を進めるものではない」としながらも、「市民の互助による移動サービス構築に向けた解決策の一つとして、まずは知ってもらえたら」と話す。

長野運輸支局によると、県内では送迎車両を持つリゾート施設などからの相談はあるが、地域住民向けの輸送サービスを検討している事例は「ほとんど聞いたことがない」という。

学習会には地区社会福祉協議会の役員や区・自治会の民生児童委員、福祉推進委員ら約60人が出席予定。申し込みの受け付けは締め切っているため、市は、全国各地の実践事例を取り上げる7月23日の次回学習会への参加を呼び掛けている。

申し込み、問い合わせは、市高齢者・保険課(電話0266・72・2101、内線334)へ。

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