医師不足偏在解消へ 県が国の施策説明

LINEで送る
Pocket

県は17日夜、伊那市内で開いた上伊那医療圏地域医療構想調整会議で、国の政策に基づいて今年度策定する医師確保計画を説明した。国の新たな指標(医師偏在指標)で全国335の2次医療圏ごとに医師の充足度を示し、下位3分の1の医療圏を「医師少数区域」に設定。計画に目標値や必要な施策を盛り込んで医師確保策を推進する。上伊那は県内ワースト3位で、新指標でも医師が不足している現状が浮かんだ。

新指標の確定値は今夏に厚生労働省から公表される見通しだが、県はこの日、算定式に基づいて出した県内10医療圏の医師偏在指標を報告。松本や佐久、諏訪が高く、上伊那は上小、木曽に次いで低くくなった。重点的に改善を図る医師少数区域に指定される公算が大きい。

これまでは「人口10万人当たりの医師数」が主な指標として用いられてきたが、新たな指標は、地域の人口に受療率や患者の流出入状況などを加味して算定。より実態に即したとし、都道府県には新指標を踏まえた計画の策定を義務付けた。

県は会議で、現状の主な医師確保対策や医師確保計画での施策の方向性を示し、医師少数区域に指定された2次医療圏では「その状況を脱するための計画を立て、実行していく」(医療推進課)と説明した。少数区域とされなかった医療圏でも、確保が必要な中山間地などを「医師少数スポット」に設定し、同様に対策を進めていくとした。

次回の調整会議は8~9月頃に予定し、国の確定値を受けて話し合う。北原敏久会長は「上伊那の地域医療構想の着実な実現に向けて重要な計画になる。忌憚のないご意見をお願いしたい」と求めた。

おすすめ情報

PAGE TOP