住民移送サービス導入へ学習会 茅野市

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茅野市は21日、住民主体の移送サービスに関する学習会を市役所で開いた。地区社会福祉協議会や区・自治会の役員、民生児童委員や福祉推進委員ら約80人が出席。高齢者らの移送サービスを地域住民が担う仕組みの導入を視野に、国土交通省長野運輸支局の中村基人・運輸企画専門官から道路運送法など国の制度に理解を深めた。

「地域ケア会議」の一環。市が市社協に委託して各区で開く生活支援体制整備事業の懇談会で、「高齢者の足」の問題が課題として浮上したことを受けて開いた。

中村専門官は、高齢者の移動手段の確保に向けて国交省が昨年3月に出した通達の内容を説明した。道路運送法上の許可・登録が必要ない「住民の互助による輸送サービス」のルールを明確化したもので、運送に要した燃料代や有料道路使用料、駐車場代、任意の謝礼、自家栽培の野菜、地域通貨(ボランティアポイント)は、利用者から受け取ることができる。年齢制限はなく高齢者に限らず住民全般が利用可能という。

他方、輸送の安全や利用者保護の措置、事故が起きた場合の責任の所在、保険加入の有無や補償内容の確認は“自己責任”となる。中村専門官は「他人の命を預かることになる。安全を意識した運送をしてほしい」と語り、気軽な相談を呼び掛けた。

質疑応答では、謝礼の定義や燃料代の算出方法、全国の事例を求める声のほか、事故後の対応を課題に挙げて「補償の内容を明確にし、市が認定した車両を使うことを条件にするといったルール作りが必要」とする提言もあった。

上古田区福祉推進協議会「ひまわりの会」の小尾定良会長(62)は取材に、「高齢者の移送ニーズは今後さらに高まる。困っている人には生存に関わる問題。地域でともに暮らしていくための仕組みを、社会的な問題として考えなければ」と訴えた。

住民主体の移動外出支援をテーマにした学習会は7月23日にも開き、全国各地の実践事例を取り上げる。市高齢者・保険課は「市の関わり方やどんな支援ができるのかを皆さんと話しながら考えていきたい」としている。

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