裁判員辞退率69・9% 全国平均を上回る

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長野地裁は裁判員裁判の制度開始10年に合わせて、県内の実施状況をまとめた。今年2月末までに中南信を管轄する地裁松本支部(松本市)で裁判員に選ばれたのは335人、補充裁判員は121人。裁判員候補者に選ばれたものの仕事などを理由に辞退した人の割合(辞退率)は直近の2018年が69・9%で、全国平均67%を上回るなど辞退率の高さが課題だ。

裁判員制度は2009年5月に始まり、最高刑が死刑か無期懲役、故意に被害者を死亡させた事件の一審が対象。市民の感覚を反映させる狙いがある。ただ地裁松本支部の辞退率は、初めて通年で実施された10年(60・6%)以降、17年の70・9%を最高値に高い割合で、15年(64・2%)を除いて全国平均を上回っている。

諏訪、上伊那地方の在住者は、中南信の事件を担当する地裁松本支部で選任される。同支部で裁判員裁判の対象となった被告は同2月までに65人で、内訳は殺人12人、現住建造物等放火16人など。判決を言い渡されたのは57人で、うち死刑はゼロ、無期懲役が1人、無罪判決はなかった。

裁判員は、選挙人名簿から無作為抽出して作成された「候補者名簿」から選ばれる。辞退率は、裁判に向けて選定された裁判員候補者のうち、仕事や病気など裁判員法に該当する理由で辞退が認められた人の割合。

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