経済、安全保障、憲法で主張 JC参院選討論会

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22日公示、7月10日投開票の参院選を前に、日本青年会議所北陸信越地区長野ブロック協議会は20日夜、県区(改選定数1)立候補予定者の公開討論会を、松本市のキッセイ文化ホールで開いた。立候補予定者のうち、自民党現職の若林健太氏(52)、民進党新人の杉尾秀哉氏(58)が出席。経済、安全保障、憲法などの政策について、それぞれの主張を聴いた。

経済政策について、杉尾氏は「アベノミクスは完全に行き詰まって、いろんなところにひずみがたまっている。もともとアベノミクスは円安誘導政策で円安株高の時期は良かったが、今の世界の経済は円高株安方向」と批判。「今やるべきは、3年半のアベノミクスで広がった格差をどう縮小するか。高所得者と低所得者が増えて中間層が崩壊しかかっている」との現状認識から、富裕層に対する所得税最高税率引き上げなど「さまざまな税収手段を考えてみるべき」とし、「格差の縮小を経済成長につなげていく政策に転換すべき。金融政策頼みだけでは危ない」と述べた。

若林氏は「アベノミクスは大胆な金融緩和、積極的な財政政策、成長戦略の三本の矢によって実行された。金融緩和ばかりが政策の中心だったわけではない」と反論。「間違いなくマクロ経済は良くなった」と国内総生産や雇用についての成果を示した。一方で「中小企業や地方に息吹が行き届いていない面がある」とし、「だからこそ、ローカル・アベノミクスや一億総活躍社会という政策で多くの皆さんにその果実を感じていただく。アベノミクスは道半ばで、まるっきり変えるのは乱暴。引き続きこの政策をしっかりやって結果を出すことが大切」と述べた。

ほかに立候補を表明している政治団体・幸福実現党新人の及川幸久氏(56)は欠席した。

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