支所再編など3カ年計画を可決 JA上伊那

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JA上伊那は24日、第24回通常総代会を伊那市狐島の本所で開いた。9支所の廃止を含む来年4月からの支所再編や、広域営農センター制の導入を盛り込んだ長期構想・3カ年計画の議案を提出。廃止対象とされた地区の総代から反対意見が出たが、賛成多数で可決した。JAは「改正農協法に基づいて樹立した計画であり、経営基盤の強化や生き残りのために不可欠な改革」と強調。「出向く体制を強化して補完する」と理解を求めた。

9支所は伊那市の手良、美和、長藤、藤沢と、駒ケ根市の東伊那、辰野町の小野、箕輪町の東箕輪、飯島町の七久保、中川村の片桐。伊那市の西箕輪、富県、西春近は金融店舗に移行し、「1本所24支所3金融店舗」に再編する方針とした。

JAは4月、車内に金融窓口を備え、職員が対面で支所窓口と同じ業務を取り扱う金融移動店舗車を導入。廃止対象地区などで試験運行を始めている。今後2台態勢にする方針を改めて伝え、利便性を低下させないとした。

広域営農センター制は来年3月から始める。伊那市と南箕輪村を担当する中部営農センターを本所に、北部を箕輪町支所に、南部を駒ケ根支所構内に設置。現在59人を各支所に1~2人ずつ置くが、センターに集約することで情報や知識が共有できて資質の向上が図れるとし、「事務の効率化により、出向いて指導する体制も強化できる」と利点を説明した。

支所再編を巡っては、再考を求める要望書が複数から出されていたほか、この日の総代会でも「協同組合の精神に反するもの」などと反対意見があった。御子柴茂樹組合長は「10年後、20年後も『なくてはならないJA』にするために、いまやらなければならない。組合員の声を聞きながらできる限りの対応をしていく。痛みは伴うが、理解していただきたい」と話した。

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