実家に住民票 不在者投票が必要

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選挙権年齢が18歳以上になる参院選(22日公示、7月10日投開票)を前に、進学や就職で古里を離れた18、19歳の相当数が住民票を実家に置いている可能性があることが、茅野市選挙管理委員会への取材で分かった。住民票を残している場合、旧住所地に戻って投票するか、現住所地で不在者投票をする必要がある。不在者投票は手続きに時間が掛かる上に、新有権者への制度周知も進んでいないため、投票率の低下を懸念する声が出ている。

不在者投票の流れ

不在者投票の流れ

茅野市の18、19歳の選挙人名簿登録者は現在集計中だが、約1100人になる見通しだ。同市の成人式対象者は600人前後。市選管は当初、若者の東京圏などへの流出を考慮し、進学や就職で転出した人と転入する人を差し引いて、700人程度になると見込んでいた。想定を上回る人数に「実家に住民票を残している人が相当数いると思う」と分析する。

有権者は住民票のある市区町村の選挙人名簿に登録され、原則としてその市区町村で投票する。進学や就職で転居した場合、転入した日から公示日の前日までに3カ月以上経過しなければ、新住所地で投票はできない。今回の参院選だと3月22日以降の転入者は、旧住所地で投票することが原則となる。

ただし、不在者投票制度を活用すれば現住所地での投票は可能だ。同制度は (1)投票用紙などの請求書(期日前投票の宣誓書と同一書式)を旧住所地の選管に提出 (2)旧住所地の選管が投票用紙を発送 (3)投票用紙を受け取り新住所地の選管で投票 (4)記入済み投票用紙を旧住所地の選管に郵送 (5)旧住所地で開票―という流れだが、書類のやりとりを郵送で行うため、手続きに時間が掛かる。

茅野市選管には現在、不在者投票に向けた投票用紙の請求が10件ほどあるが、いずれも成人で新有権者からの申請はない。参院選の不在者投票は7月9日まで。手続きが遅れると、選挙権を行使できなかったり、投票用紙が開票に間に合わず無効になったりするため、市選管は「遅くとも7月5、6日までに請求書を提出して」と呼び掛ける。新有権者の住民票が実家にある場合、直接文書を届けることもできないため、家族の働き掛けにも期待を寄せている。

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