「働き方改革」共同宣言 オール信州で推進

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県や県内経済4団体、連合長野、長野労働局など、県就業促進・働き方改革戦略会議(座長・阿部守一知事)を構成する団体の代表8人が24日、時間外・休日労働縮減の徹底などを盛り込んだ「令和元年信州『働き方改革』共同宣言」を県庁で発表した。3月に戦略会議で策定した「当面の取り組み方針」をオール信州で推進するとした。

年次有給休暇の計画的かつ積極的な取得、ライフステージに応じた働きやすい環境づくりと女性のキャリアアップ促進、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、短時間正社員制度などの多様な働き方の導入―などを特に県内企業に浸透させるとしている。

阿部知事は「人口減少社会のなかで県の産業経済の活力をどう維持するかが最も重要な課題。県全体で働き方改革がしっかり進むよう努力していきたい」と意気込んだ。

県経営者協会の山浦愛幸会長は、労働環境改善が人材獲得にもつながるとの考えを示し、「生産性を高めていく努力をしていくよう経営者の意識を徐々に変えていきたい」と述べた。

連合長野の中山千弘会長は「働き方改革は仕事の見直しで生産性を上げることに直結している。労使が一体となってやることが一番大事」とした。

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