園児の安全対策 県交通安全対策会議計画案

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県や県警など交通に関わる行政機関を中心につくる県交通安全対策会議は27日、長野市内で開いた。県内で相次いでいる高齢者や歩行者の死亡事故への対策強化を確認。滋賀県大津市で保育園児が犠牲となった事故を踏まえて、2019年度の交通安全実施計画案に園児の安全対策を盛り込むことを決めた。6月末までに正式に策定する。

県警交通安全企画課によると、県内で今年発生した交通事故の死者数は26日までに前年同期より2人多い23人。うち高齢者が69・6%を占め、少なくとも過去10年と比べると最も高い。歩行者の死者は全体の43・5%の10人、発生はいずれも夜間だった。

実施計画案では、高齢者が運転免許証の自主返納をしやすい環境づくりの推進を掲げた。県内自治体の代表者は、支援策で巡回バスの充実を図っているとしたが「返納者の利用率が低い。利用を促すPRが必要」と指摘。一般からの公募委員は、事故防止や被害軽減の機能が付いた「安全運転サポート車」の試乗会を増やすべきと提案した。

大津市の事故を受けた施策では、同会議の構成団体を含む県交通安全運動推進本部が24日に示した緊急対策を推進。全ての保育園などの散歩ルートの安全確認に取り組む。委員からは「悲惨な事故が起こり交通安全への関心が高まっている。一過性のもので終わらせてはいけない」と意見が出た。

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