JA信州諏訪 支所再編29→9に

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JA信州諏訪総代会の支所再編に伴う定款変更議案が賛成多数で可決された

JA信州諏訪は30日、通常総代会を茅野市のマリオローヤル会館で開いた。管理コストの抑制を図るため、支所を現状の29から9支所にする再編計画を盛り込んだ3カ年計画(2019~21年度)案を提出し、可決された。今年度は茅野、富士見、原の3市町村内の支所を再編し、一部を除き、来年4月から新形態での営業を開始。諏訪、岡谷、下諏訪の3市町の支所再編は来年度の総代会を経て取り組む。

再編後の支所に職員を集中配置し、業務の効率化や高度化、運営、管理コストの抑制を図る。採用抑制などで長期的に約20人の職員を減らす予定。今年2月末の職員数は609人。再編後の支所数は茅野市内に3カ所、諏訪市内に2カ所、岡谷市、下諏訪町、富士見町、原村に各1カ所の計9カ所。

このほかの現支所は窓口機能を持つ「営業所」に変わる。茅野市中央、諏訪市の湖南、中洲、岡谷市の長地の4支所は従来通りの「通年営業」、茅野市の湖東、富士見町の落合両支所は専用車両を導入し、移動金融店舗とする。その他の支所は営業日が週2~3日の指定営業日のみ開く。貯金残高、1日の平均来店客数、業務量が比較的少ない営業所は営業日を減らした。

昨年1、2月、11月、今年2月に地区・集落懇談会を各地で開催し、理解を求めてきた。参加組合員からは「地域とのつながり、組合員とJAを結ぶ窓口の維持のためにも支所は残してほしい」などの意見が多くあったという。同JAは「支所再編後も現在の支所を営業所として極力残した」と説明した。

支所再編を含めた2019~22年度の3カ年計画では、農業所得の増大に向けた経営資源の投入、農に根差した地域経済への貢献を旨とする自己改革目標を掲げた。

昨年度の農産物販売総額は前年比3・8%増の92億984万円でこのうち野菜は42億7336万円、花きが19億7929万円。金融事業などを含めた事業総利益は53億7784万円、期末処分余剰金は13億3492万円となった。

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