駒ケ根市とコメリ対策センター 災害時協定

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協定書を手に握手を交わす杉本市長(右)と加藤ゾーンマネジャー

協定書を手に握手を交わす杉本市長(右)と加藤ゾーンマネジャー

駒ケ根市は22日、災害時における物資供給の協定をNPO法人コメリ災害対策センター(本部・新潟市、捧雄一郎理事長)と締結した。地震や風水害などが発生した際、同法人が備蓄する作業資材や日用品、飲料水などの物資を優先供給(有償)するもので、大規模災害に備え、物資供給体制の強化を図った。

同法人はホームセンターを全国展開するコメリ(本社・新潟市)が新潟県中越地震などをきっかけとし、2005年に設立。全国に10カ所ある物流センター内に必要な物資を備蓄し、災害発生時には協定を結んだ自治体などの要請に応じて物資を届けている。支援協定の締結は699件目で、県内では14件目となる。

市役所で開いた調印式では杉本幸治市長と同社関東地区本部ゾーンマネジャーの加藤和久さんがそれぞれ押印した書類を取り交わした。杉本市長は「熊本地震では生活必需品の調達と配布に対する重要性を改めて感じた」とし、協定を機に「連携を深め、市民の安心安全に協力を」と要請。加藤さんは「災害が発生した際には今までの経験を生かし、迅速に対応したい」と意欲を示した。

市が災害時の協定を結ぶ団体は同法人を含め33団体。このうち物資供給に関する協定は3団体目となる。

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