興亜化成とHARIO 伊那市と災害時協定

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協定書を取り交わした白鳥孝市長、山岸弘道社長、清沢俊太郎社長(右から)

伊那市は5日、発泡スチロール製品製造・販売の興亜化成(同市)、防災支援事業を手掛けるHARIO(東筑摩郡朝日村)と災害時の応急物資の供給と防災教育の支援に関する協定を締結した。災害時に発泡スチロール製の簡易トイレやマットの供給を受けるほか、平常時には防災教育に協力して取り組み、地域の防災力向上を図る。

発泡スチロール製トイレは組み立て式で、吸収材が付いた袋を取り付けて使用。マットは敷物や仕切りとして利用できる。発泡スチロールの特徴である軽量で衛生面や保温性に優れ、避難所の生活環境の向上につながることが期待される。災害時に市側の要請に基づいて供給される。防災教育については、市職員や住民向けの講座、研修などに取り組んでいく予定だ。

この日は市役所で協定の調印式が開かれ、白鳥孝市長、興亜化成の山岸弘道社長、HARIOの清沢俊太郎社長が協定書を取り交わした。同様の協定を締結した県内の市町村は25になるという。

白鳥市長は「近い将来、巨大地震の発生が予想されているほか、地震や豪雨災害も起きている。トイレは災害時に必ず必要なものであり、ありがたい」と期待を寄せた。山岸社長は「互助の精神で協力していきたい」、清沢社長は「いざという時の地域の力になりたい」と述べた。

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