民間と連携しテレワーク 駒ケ根市が大臣表彰

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総務大臣表彰を受けた駒ケ根市の駒ケ根テレワークオフィス「Koto」

駒ケ根市が民間企業と連携して進めるテレワーク推進事業が、情報通信の発展に貢献したとして、「情報通信月間」の総務大臣表彰(団体)を受けた。今年度は9団体・個人が表彰を受け、自治体は同市と群馬県前橋市の2団体。
駒ケ根市は総務省の2016年度ふるさとテレワーク推進事業を活用し、17年3月にJR駒ケ根駅前に駒ケ根テレワークオフィス「Koto(コト)」を開設。誘致した東京都内のIT企業2社と連携し、企業のサテライトオフィスと、仕事を請け負う市民のテレワークオフィスとして活用している。

市商工振興課によると、現在、テレワークオフィスには子育て中の女性を中心に約200人が登録。実稼働者は月間40~50人で、月間収入は平均3~4万円。登録者数は全国的にも高水準で、情報通信技術(ICT)を活用した雇用創出やテレワークの普及促進に貢献したとして評価を受けた。

同課は「企業や利用者がKotoを活用してくれている成果。表彰を受けたことを機にさらにテレワークについて広く知ってもらい、地元からの受注増や登録者の拡大などを図りながら、多様な働き方や働く機会の提供に努めていきたい」としている。

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