原村が医療費特別給付金見直し 改正案を提示

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原村は10日、67歳以上の高齢者の医療費を完全無料化している独自の医療費特別給付金制度について、村からの給付を一律1割負担までとするなど、制度を大幅に見直す方針を示した。同日の村議会全員協議会で改正案について説明した。村の試算だと改正すると、現在1億円超の給付額を最大約7000万円にまで抑えることができるとした。今後、18、19日午後7時から役場で住民説明会を開くほか、住民アンケートやパブリックコメントを実施した後、村議会9月定例会に条例改正案を提出する方針だ。

改正案では、これまで全額支給していた67歳以上の医療費について、医療費の窓口負担額で1割負担の人(75歳以上)には全額給付、2割負担の人(70~74歳)には2分の1の給付、3割負担の人(67~69歳、および70歳以上の高額所得者)には3分の1の給付とする。また、県外で受診した医療費は給付の対象外とすること、新たに村民となった人には複数年居住した後に支給することを盛った。

村によると、高齢者に支給する医療費は2014年度から1億円を超え、18年度は1億1087万円だった。今後も高齢化が進むほか、国が進める医療制度改革で75歳以上の後期高齢者の負担額が1割から2割に引き上げられる可能性もあると指摘。村の独自財源である財政調整基金や減債基金を年々取り崩している厳しい財政状況も説明した。そのうえで「制度を維持するためには抜本的な改革が必要」と、今回の改正案に理解を求めた。

議員からは、「医師の紹介で 県外の医療機関にかからざるを得ない人もいる。そうした人 たちにも意見を聞くべきでは」などの意見が出た。

五味武雄村長は取材に「原村を代表する福祉施策であるが今の給付状態を維持することは困難。制度をいかに長く続けるかを考えた」と理解を求めた。

村は「広報はら」6月号に同制度見直しの背景や改正案についてまとめた資料を折り込んだ。アンケートは無作為に抽出した18歳以上の1400人を対象に18日~7月16日にかけて行う。

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