不法投棄160件に増加 昨年度の諏訪地方

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県諏訪地域振興局は昨年度の諏訪地方の不法投棄、野外焼却の発見状況をまとめ、11日に諏訪市の県諏訪合同庁舎で開いた諏訪地域廃棄物不法投棄防止対策協議会で報告した。一般廃棄物、産業廃棄物合せた件数は160件で前年より8件増えた。会議では監視体制の強化や不法投棄されたごみの迅速な撤去により、ごみを捨てづらい環境をつくる必要性を確認した。

同局環境課によると、昨年度中に発見した不法投棄は一般廃棄物が154件(前年比7件増)、産業廃棄物が6件(1件増)だった。全県では一般廃棄物の発見件数が前年比119件減の3396件、産業廃棄物は6件減の53件だった。雪解け後の春や草が枯れる秋の発見件数が多く、道路、山林、河川で目立った。諏訪の野外焼却の発見は18件減の77件で一般廃棄物は71件、産業廃棄物が6件だった。全県では一般廃棄物が19件増の408件、産業廃棄物が4件増の39件だった。

県警本部による県内の摘発件数は不法投棄が17件減の55件、野外焼却が28件増の107件となった。

市町村によると、監視カメラや啓発看板の設置、パトロールの強化などにより、大型ごみが減少傾向にあるが、ごみ収集所で回収対象外のごみを放置するケースがあったという。諏訪地方3署によると、ドラム缶でごみを燃やす、野焼きと一般ごみを一緒に焼却するなどの不法行為が見られたという。

不法投棄監視連絡員は、岡谷市の横河川河口近くに放置された軽自動車や同市と下諏訪町境の十四瀬川で長年係留されたままとなっているボート4そうへの対応を求めていた。富士見町担当の連絡員は町の対応を評価した上で、「ごみがごみを呼ぶ。スピーディーな対応が大事になる」と語った。

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