人口減少時代の地域づくり 諏訪でセミナー

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人口減少時代のまちづくりを考えた未来共創セミナー

諏訪地域の有志らでつくる未来共創を考える会は12日、「未来共創セミナー」を諏訪市駅前交流テラスすわっチャオで開いた。野村證券(東京)の主任研究員、和田理都子さんが、人口動態など詳細なデータに基づき人口減少時代の地域づくりについて講演。自治体の将来像を見据えたビジョン作りの必要性を強調した。諏訪地域の若手の経営者や従業員ら約160人が聴講した。

和田さんは、1980年に30歳前後が最多だった年齢別人口構成について2040年には70歳前後が最も多くなると指摘。人口減と高齢化がセットになって急速に進むとし、「経験したことのない厳しい時代が来る。一番厳しくない今、手を打つ必要がある」と話した。

年齢別人口のほか雇用力、産出力(稼ぐ力)などを全国自治体ごと相対化して数値に表した資料を基に説明した。例として取り上げた諏訪市については高校卒業後いったん若者は市外に出るが、25歳ぐらいには戻って来ていると解説。ただ、「稼ぐ力」では従業員1人当たりの製造品出荷額が全国自治体と比較して高くないとし、生産性向上を課題に挙げた。

人口減対策では現役世代から子ども世代への減少幅の差を埋めることが重要と強調。自治体の強みを踏まえ、目指す姿を明確にしてまちづくりに取り組むことが大切とした。空き家対策については、持ち家の空き家が増えているとし、訪日外国人の受け皿として民泊で活用したらどうか―と提案した。

セミナーでは名古屋大学客員教授で野村ホールディングスのシニア・コミュニケーションズ・オフィサー、池上浩一さんも講演。訪日外国人の急増などに触れ、「観光業改革で世界最高の観光大国になれば、長野県にも大きなチャンスがある」と述べた。

和田さんの講演会は、諏訪商工会議所が主催するなど諏訪地域で複数回実施してきた。年配者の参加が多い中、聴講した人から「若い人にも聴いてほしい」との意見が出て、若手を主体にしたセミナーを計画した。

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