地方創生アルカディア構想に着手 伊那市

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伊那市は、結婚・出産・子育て世代をターゲットに、ICT(情報通信技術)を活用して移住定住の促進を図る「地方創生アルカディア構想」に着手する。インターネットのクラウド上に地域コミュニティーをつくり、生活に必要なさまざまな情報を提供したり、課題の解決につなげたりするシステムの構築を通じ、若い世代が将来にわたり暮らし続けられる環境の整備を図る。今年度分の事業費約7900万円を盛った一般会計補正予算案を市議会6月定例会に提出している。

先端技術を活用して新たなビジネスモデルの構築や人材育成、地域課題の解決を目指す市新産業技術推進協議会が新たに設けたアメニティ定住部会の取り組みの一環。人口減少に伴う地域コミュニティーの弱体化をICTやIoT(モノのインターネット)で補完することで持続可能な地域づくりを目指す。

今年度は地域内のコミュニケーションツールを構築。ソフトウエア開発会社のクラウドサービスを導入し、クラウド上でデータの管理やコミュニケーションを行えるようにする。若い世代に広く普及する無料通話アプリ「LINE」から入れるようにする。さらに、人工知能(AI)を活用し、移住相談にいつでも、どこからでも対応できるようにしたり、伊那市に関するさまざまなデータから移住後のライフデザインを描けるようにしたりする。

また、不動産業者と連携し、移住定住者向けの住宅立地に関する調査分析を実施。交通アクセスや生活利便性、景観など優位性の高い新興住宅地をつくる。住宅メーカーとも協力。移住後の生計の不安を解消するため、低コストな住まいを提供できるよう出産など家族構成の変化に応じて間取りなどを自由に変えられる「グローアップハウス」の開発に取り組む。

地方創生アルカディア構想は今年度から3年間の事業で、国の地方創生推進交付金を活用し、事業費は約2億3000万円を見込む。今後も仮想現実(VR)や拡張現実(AR)の技術を使い、都会に居ながらにして地方の自然や景観を体験できるようにしたり、データベースの活用によって地域の課題をビジネスにつなげる起業支援に取り組んだりする計画だ。

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