自走草刈り機を担い手に 伊那市手良

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圃場の畦畔に草刈り機を入れて、試運転を行う中山間地八ツ手第一集落協定の関係者ら

伊那市手良で耕作放棄地発生防止や解消、有害鳥獣対策等に共同で取り組む任意団体「中山間地八ツ手第一集落協定」が、組合員の高齢化に対応するためリモコン式の自走草刈り機を導入した。毎年支払われる国の交付金の中で運用できるよう、リースを活用しているのが特徴。14日に組合員にお披露目し、早速集落協定内の圃場(ほじょう)で稼働させた。

同団体は農林水産省の「中山間地域等直接支払制度」に基づき協定を結び、2002年度に発足。現在は15年度から5カ年の第4期対策に取り組んでいる。組合員は19人。平均年齢は約70歳で、20年度から始まる第5期対策が終了する6年後には半数が80歳を超え、後継者の見通しが立たない組合員もいることから、耕作放棄地にしないための対策を検討していた。

協定内の圃場は約7ヘクタールあり、畦畔の草刈りには31人投入しても1時間を要するほどだった。斜面も大きく、刈り払い機での草刈りは足腰が丈夫でないと危険があった。登内喜博(きひろ)組合長(76)は「集落を守るためには農地を荒らさないことが第一で、安全で能率が上がる自走草刈り機には期待している。組合員の経済的な負担をできるだけ少なくするために6年契約のリースとし、交付金の範囲内で運用できるようにした」と話した。

現地で行った安全祈願を兼ねた入魂式には、組合員ら15人が出席。草刈り機は試運転を兼ねて早速圃場に投入され、手が入らずに残っていた土手の草を刈り始めた。導入機は刈り幅が60センチあり、40度の傾斜面でも使えるように設計されている。仕様上は約300平方メートルを30分で刈り終えるという。

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