駒ケ根高原再整備へ地域協議会設置へ

LINEで送る
Pocket

駒ケ根市の杉本幸治市長は17日の市議会6月定例会一般質問で、構築作業を進める駒ケ根高原一帯の再整備構想について、7月に事業者や地元住民らでつくる「地域協議会」を設置し、観光開発や環境保全の具体的な検討に入る考えを示した。施設配置や動線などについて行政、事業者、住民などの目線から意見を交わし、年度内のグランドデザイン作成を目指す。

駒ケ根高原の観光拠点施設「駒ケ根ファームス」や農畜産物加工販売施設「すずらんハウス」の老朽化などの課題や、市が目指す中央アルプスの国定公園化も見据え、市は昨年度、駒ケ根高原一帯の再整備構想の構築に着手。包括連携協定を結ぶ総合アウトドア企業のモンベル(大阪市)や、地元の中央アルプス観光、伊那食品工業などの意見を取り入れて基本方針をまとめた。

杉本市長は小原晃一氏の質問に対し、基本方針について「情報発信機能の整備、ビジターセンター機能の強化、駐車場整備、施設再配置、ロープウエー待ち時間対策などについて整理した」と説明。「今年度は既存施設の結び付けや太田切川など水辺の利活用、中核拠点施設の再整備計画など、長く滞在し楽しんでもらえる仕組みを検討する」と述べた。また調整が必要としながらも、2022年度の拠点施設整備着手を目指すとした。

市観光推進課は「さまざまな立場から意見を交わし、多様な需要に対応できる構想をつくりたい」としている。

おすすめ情報

PAGE TOP