ひきこもり2290人 県が初調査

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県は18日、「ひきこもり」の状態にある県民が少なくとも2290人いるとの初めての調査結果を発表した。年代別では15~30歳の若年層が36.9%、40歳以上の中高年層が63.1%。18.9%が生活困窮か困窮に近い状態にあり、迅速な支援の必要があると推測される147人(6.4%)については市町村に対応を依頼した。県では結果を基に市町村や専門家と意見交換し、包括的な支援を進めることにしている。

「ひきこもり」を「おおむね15~65歳未満で社会的参加ができない状態が6カ月以上継続している」などと定義。民生児童委員5040人が把握している状況について、市町村と共同でアンケート調査した。回収率は89.4%。

性別は男性72.9%、女性21.8%、不明5.3%。年代別では40代28.5%、50代22.9%、30代21.1%の順で多い。

ひきこもりの期間は5年未満が28.7%、10年未満までが51.8%、10年以上が40.1%。県地域福祉課は「若い世代ほど期間の短い人が多く、30代からは10年以上が最も多い。若いうちに不登校や失業などでひきこもり状態になり、長期化して中高年になったと推察される」とした。

生活困窮については「可能性は低い」50.7%、「可能性が高い」13.5%、「すでに困窮している」5.4%。50代と60代の3割近くが「可能性が高い」か「すでに困窮している」となった。

ひきこもりの経緯は「わからない」が最も多32.7%を占め、ほかは「疾病・性格など」19.7%、「就職したが失業した」12.5%、「不登校」11.1%など。今後の支援の必要性についても「わからない」が最多の36.9%で、同課では「民生児童委員の把握が困難な状況を表している」との見方を示した。

出現率(人口当たりの該当者の割合)は0.20%。町村部は0.36%、市部は0.16%。町村部が高くなったことについて同課では「町村部に比べて市部で実態が把握しにくいためと推測される」とした。

県では、今回の調査結果を踏まえて市町村と意見交換する場を7月上旬に設けることにしている。県健康福祉部の大月良則部長は「ひきこもりは誰にでも起こりえる問題。自分事として捉えてほしい」と呼び掛け、当事者の家族には「子どもの将来を考えて今、相談してほしい。丁寧に相談に乗り、その人に合った支援を考えていきたい」と話した。

相談は県精神保健福祉センター内の「ひきこもり支援センター」(電話026・227・1810)のほか各地域の保健福祉事務所、市役所、町村役場などで受け付けている。

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