原村の医療費特別給付金制度 改正案を説明

LINEで送る
Pocket

原村医療費特別給付金制度の見直し案について村が開いた住民説明会で意見を述べる原村住民

原村は18日夜、67歳以上の高齢者の医療費を無料化している村独自の「原村医療費特別給付金制度」について住民説明会を役場で開き、村からの給付は一律1割負担までとするなどとする新たな改正案について説明した。約30人が出席した。

改正案では、これまで全額支給していた67歳以上の医療費について、医療費の窓口負担額で1割負担の人(75歳以上)には全額給付、2割負担の人(70~74歳)には2分の1の給付、3割負担の人(67~69歳、および70歳以上の高額所得者)には3分の1の給付とする。国の制度改正で75歳以上が2割負担となった場合についても、村からの給付は1割までとする方針も示した。

また、県外で受診した医療費は給付の対象外とすること、新たに村民となった人には複数年居住した後に支給することも改正案に盛った。今後、村は住民説明会や1400人のアンケート、意見箱に寄せられた意見などを踏まえて、村議会9月定例会に改正案を提出する方針。2020年度からの施行を目指す。

村によると、14年度から支給額が1億円を超え、18年度まで5年連続で1億円を超えた。16年度からは2年ごとに対象年齢を1歳ずつ引き上げ、24年度には70歳以上となることが決まっているが、給付額の大幅減少につながっておらず、抜本的な制度の見直しが必要として、今回の改正案を提示した。

県外受診を対象外とすることについて、村内の医療機関で紹介状を書いてもらい、東京の病院で治療中という原山の70代男性は「東京の専門病院で医師と人間関係を築いてきた。より設備の整った医療機関で治療したいのは人間として当たり前。県内でも県外でも治療費は変わらないのに線引きするのか」と訴えた。村によると、県外受診の医療費の給付額は18年度実績で約600万円という。

移住者に対し、複数年の居住実績を設けることに対しては「移住者と地元住民との間にいらぬ分断を招く」などの反対意見もあった。

一方で「この制度には(支給の)天井がないことが問題。高額医療も進んでいるのでどこかで線を引くことは必要」「居住要件については村に寄与してきた年数として(設けるのは)必要だろう」などの意見もあった。

村は19日午後7時から、2回目の住民説明会を開く。

おすすめ情報

PAGE TOP