家庭可燃ごみ「有料化」を審議会答申 諏訪市

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家庭系可燃ごみの有料化を盛り込んだ答申を金子ゆかり市長(左)に手渡す木下忠文会長=諏訪市役所

諏訪市廃棄物減量等推進審議会(木下忠文会長)は19日、市側から諮問されていたごみ減量施策を答申した。家庭系可燃ごみ有料化の実施を盛り込み、料金は「ごみ1リットル当たり1円」とした。答申書を受け取った金子ゆかり市長は「答申を精査し、しかるべき対応を取りたい」と実施の有無には言及せず、「有料化する場合は住民に理解をいただけるよう説明し、周知期間を置きたい」と述べた。

有料化する場合は、指定袋の代金にごみ処理手数料を上乗せする。市民は手数料分が上乗せされた金額を支払って指定袋を購入することになる。1リットル当たり1円だと、例えばロール型45リットル袋(1冊10枚入り)の場合、現在の195円から645円程度になる可能性がある。

可燃ごみを同じ焼却施設で処理している諏訪湖周3市町では現在、諏訪市のみ無料。岡谷市は2010年度から、下諏訪町は11年度から有料化している。金子市長は答申を受け取った後、「(3市町が)足並みをそろえる側面はあると思う」とも述べた。

審議会は市内の可燃ごみ量について、減少傾向にはあるが、人口減少を勘案すると減少幅はわずかだとし、ごみ排出量に応じた費用負担(受益者負担)の公平性や、3市町とのごみ処理の統一化といった観点から有料化の是非を検討した。

答申では増収分の使途として、ごみステーションの美化やカラスよけといった対策を挙げた。有料化の周知期間は1年以上とした。高齢者を介護している世帯や乳幼児がいる世帯を対象にした負担軽減策の検討を盛り込んだ。

木下会長は「ごみ有料化は市民の日常生活に大きな影響を与える施策であり、実施する場合は社会情勢やごみ量の動向などに留意を」と市に求めた。

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