茅野の古民家を宿泊施設に 五輪前の開所目指す

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ちの観光まちづくり推進機構は20日、定時社員総会をマリオローヤル会館で開いた。正会員ら約90人が出席し、2018年度決算案と理事3人を選任する人事案を原案通り承認。機構側は収益事業の柱となる古民家再生事業について、3地区4棟の古民家を宿泊施設として改修し、20年5月1日に同時オープンする方針を明らかにした。国内外の富裕層を呼び込む計画だ。

18年度損益計算書によると、売上高の合計は約9210万円。旅行業や滞在交流プログラム販売などの収益事業は約950万円だった。

収益事業売り上げは、旅行業の登録が昨年5月で繁忙期の夏前に旅行商品が準備できなかったことから、当初見込みの46・6%にとどまった。旅行者が地域の暮らしに触れる「滞在交流プログラム」は約20プログラムを販売し、国内外から延べ340人が参加したが当初見込みの35・4%と伸び悩んだ。

19年度は事業費約1億4000万円を投じ、古民家再生の第一人者アレックス・カーさんの監修で笹原、大池、芹ケ沢の3地区4棟の古民家を宿泊施設にする。8~9月に着工、来年3月の完成、東京五輪前の5月のオープンを目指す。地域への経済効果や雇用創出などにつなげていく。

6月1日現在の総会員数は330。工業や農業、飲食店、まちづくり団体も新たに加入した。基金は募集金額5000万円に対し、市と民間で合計4040万円が集まった。理事は事業推進のため2人増の12人体制とした。

総会では、観光事業者から「(学習旅行の誘致など)公益事業に対する意識が欠落している」といった指摘や、「機構がどこに向かっていくのか見えない。5年後、10年後の大きな将来像をつくってほしい」といった要望が出た。

宮坂孝雄理事長は「私たちは6市町村のトップを切って動き出した。観光にしっかり力を入れていきたい」とあいさつした。閉会の言葉で松木修治副理事長は「もっと地域の皆さんと連携をとってやっていくことが大事になる」と語り、協力を呼び掛けた。

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