空き家バンク登録 支援を伊那市全域に拡大

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伊那市は空き家バンク登録制度で、これまで過疎地域と市が指定する「田舎暮らしモデル地域」に限定していた空き家所有者への支援制度を市内全域に拡大することを決めた。市は移住定住促進の一環として空き家の活用を進めているが、登録物件が少なく、移住希望者のニーズにこたえきれていない現状がある。支援制度の対象地域を広げることで空き家バンクへの登録促進につなげたい考えだ。

空き家バンクに登録して貸し出したいが、改修や家財の片付けに費用がかかるなどの理由で登録をためらう所有者がいることから、市は支援制度を設けて登録を後押ししている。空き家バンクに登録した物件の増改築や修繕費用の一部補助、片付けの補助、物件所有者が帰省時などに宿泊施設で使える宿泊補助券の交付、賃貸借や売買成約時の報奨金の支給などがある。

市地域創造課によると、空き家バンク登録制度を設けた2011年2月以降、52件の登録があり、35件が賃貸借や売買の成約に達した。成約率は高く、潜在的なニーズはあるとみられているが、登録件数は伸びず、登録促進が課題となっていた。このため、これまで過疎地域の高遠町、長谷地区や「田舎暮らしモデル地域」の新山、長谷溝口に限定していた支援制度の対象地域を広げることにした。

これを受けて市は、新たに対象地域となる旧伊那市地区の物件所有者への補助金などとして510万円を今年度一般会計補正予算案に計上。市議会6月定例会に提出している。4月以降、登録した物件に適用する予定という。

白鳥孝市長は23日の定例記者会見で、今回の対象地域拡大について「西部山麓にも空き家があるほか、市街地の学校に通わせたいという移住希望者もいる」と説明した。空き家バンク制度をめぐっては箕輪町、南箕輪村との定住自立圏構想の中にも位置付けられていることについて「伊那市の取り組みがモデルになっていけば」と述べた。

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