新たに創業支援部会 伊那市商工業審議会が設置

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伊那市内の創業支援を充実させ雇用創出や移住・定住者確保につなげようと、同市商工業審議会は18日、新たに創業支援部会を設置した。既存の市の支援策を検証するほか、それぞれの立場から情報や意見を寄せて新たな施策に反映させる。

新たに起業した企業の全体に占める割合を示す開業率を現状の約5%から欧米並みの10%に引き上げる政府の方針や、「日本一創業しやすい県づくり」を目指す県の動きを受け、人口増につながる創業しやすい環境を整える狙い。

審議会委員8人で構成し、会長の中村和之・伊那商工会議所副会頭を部会長に選出した。部会は工業、商業、中小企業に加え4部会となった。

同市は現在、中心市街地の空き店舗を活用して開業する個人や団体への家賃や改修費用を補助する「中心市街地空き店舗等活用事業」と、同様の内容で空き店舗の範囲を市内に拡大するなど移住者を対象に要件緩和した「移住者総合チャレンジ支援事業」、若者の雇用創出を目的に今年度創設した「魅力ある産業創業支援事業」の三つの支援策を用意している。

「空き店舗活用」と「移住者支援」は今年度、それぞれ2件の申請が出されたほか、「魅力ある産業創業支援」はこの日行われた選考会に、1件の応募があった。

白鳥孝市長は「地方創生総合戦略で雇用確保を大きな柱に位置付けた。子育てに加え、起業についても最適なまちと評価されるよう、知恵や思いを結集して施策を提言してほしい」と期待を寄せた。

会合では、「中心市街地での創業を促すためにも、既存店舗の後継者問題にも踏み込むべき」「既存店舗がなぜ苦戦しているのか、現状分析を行う必要がある」などの意見が出されていた。

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