諏訪圏工業メッセ魅力向上へ 委員会発足

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2022年以降の諏訪圏工業メッセの在り方の検討を始めた企画推進委員会

県内最大級の工業展「諏訪圏工業メッセ」の実行委員会は27日、2022年以降の開催に向けて意見を交わす「企画推進委員会(在り方検討会)」を立ち上げた。諏訪市小和田南の諏訪商工会館で1回目の会議を開き、これまでの17年間の成果を踏まえながら話し合った。

同委員会は諏訪地方の商工会議所、商工会の工業関係の代表者、シンクタンク、金融機関、大学と同実行委推進本部の役員、担当者12人で構成する。工業メッセは「魅力あるSUWAブランドの創造」を目指して2002年に始まり、今年で18回目。「地方では国内最大級の工業専門展示会」として定着し、地方創生を担う取り組みとして評価を受けている。

当初から5年を一区切りとして在り方を検討してきた。現在は第4ステージ(17~21年)を推進している。委員会は次のステージ(22~26年)の魅力向上に向けた在り方を模索するため設けた。コンセプト、期間、会場、組織、運営、資金、海外展開などの観点から検討を深める。2カ月に1回程度開き、9月20日の工業メッセ第3回実行委員会で委員長に答申する。

工業メッセは第1回開始以来、出展者、ブース数、来場者は共に増加傾向にある。長野経済研究所(長野市)の分析によると、昨年のメッセ開催により、約6億3000万円の直接的な経済効果があった。17年の出展企業がメッセ終了後から1年間に成立した新規顧客との取引額は5億6000万円だったとし、企画推進委員会事務局の諏訪圏ものづくり推進機構は「(1回の開催で)10億円以上の経済効果がある」と説明した。

意見交換は非公開で行われた。事務局によると委員からは「次世代を担う子どもの育成という観点を大切にしたメッセにできないか」「工業系の学会を承知できないか」などの意見があったという。次回は8月に開く予定。

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