茅野商議所 4年ぶりに市へ政策提言

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今井敦市長(右)に政策提言を行う茅野商工会議所の正副会頭

茅野商工会議所(宮坂孝雄会頭)は27日、茅野市への政策提言をまとめ、今井敦市長に提出した。産業全般と商業、工業、観光の4分野で約30項目の振興策を示し、実現に向けて連携を呼び掛けた。

提言のうち、共通項目には▽公立諏訪東京理科大学との連携▽災害に強いまちづくり▽ラリーチャレンジ事業への支援▽特定創業支援事業修了者への補助金制度創設▽JR茅野駅のハブ機能整備と西口リニューアル事業―など9項目を掲げた。このうち茅野駅には「諏訪圏、伊那圏のハブ駅」としての機能を求めた。

商業では「中心市街地の活性化の取り組みを再考する時期」とし、茅野TMOとちの観光まちづくり推進機構の組織統合を提案。買い物弱者対策に向けて市の施策の方向性を尋ねた。工業では、企業の市外流出を防ぐ工業用地の確保、空き工場や用地の情報共有システム構築、人材確保支援の充実を促した。

観光はインバウンド対応や山岳観光の推進、廃屋施設撤去、蓼科エリア水道工事区間延長、市による登山道整備、蓼科湖周辺への「道の駅」設置を提案。ちの観光まちづくり推進機構との連携では「広く恩恵がある公益事業や既存事業に期待する事業者は多い」とし、市の積極的な関与と同事業の推進を求めた。

提言は2015年以来4年ぶり。宮坂会頭をはじめ、副会頭の細田秀司氏と土橋英一氏、金子好成氏、各委員長や専務理事ら計10人が市役所を訪れた。

今井市長は「しっかり精査し、ともに茅野市をより良いまちにしていきたい」と述べ、協力を求めた。宮坂会頭は、地域経済の現状に触れて「茅野市ともども伸ばしていきたい」と語り、提言の実現に期待を寄せた。

建設業については今後、建設産業委員会が事業計画に基づき市理事者との懇談会で提言や要望を行う。

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