宮田村が予定地買い取り方針 処分場建設計画

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会見で最終処分場の土地を買い取る民事調停を申し立てると説明する小田切村長(中)ら

宮田村大久保での放射性物質を含む廃棄物の最終処分場建設計画をめぐり、村は28日、村役場で記者会見を開き、建設を計画している南箕輪村の産廃処理・解体業者に建設予定地の買い取り請求を申し立てる民事調停を行うと明らかにした。小田切康彦村長は弁護士を通じて業者と交渉し、村が土地を買い取る方向で合意した上で、地裁伊那支部で買い取り価格を協議していくとした。

村によると、2015年5月、業者が大久保の松の原工業団地内に国基準値以下の放射性物質含有の焼却灰や飛灰、汚泥を含む一般・産業廃棄物の最終処分場を建設する計画が明らかになった。同年9月には、村内の各種団体代表者でつくる住民組織「宮田の環境を守る会」が発足し、建設計画を阻止しようと反対運動を展開。駒ケ根市でも「駒ケ根 水と命を守る会」が結成され、現在までに10万9589人の反対署名を集めた。

記者会見で、小田切村長は「村は住民の生命身体の安全を守り、村と天竜川下流域の自然環境を守る自治体としての使命がある」とし、調停の申し立てに至る経緯を説明。業者との話し合いによる解決を目指し、16年12月に長谷川洋二弁護士に依頼して業者と交渉を始めた。交渉を重ね、今年5月、村が業者から建設予定地を買い取るという方向で合意が成立し、地裁伊那支部に調停を申し立て、購入価格を協議していくことについて業者から了解を得たとした。7月中旬に調停を申し立てる予定。

小田切村長は「熱い反対運動を重く受け止め、円満な解決策を模索してきた。使命に基づき、調停の場で土地の買い取り価格の合意が形成できるよう対応する」と述べた。

業者は取材に対し、「(現状では)今後も最終処分場の建設を進めていく方針だが、条件が合えば売ることはできる」とした。

記者会見を受けて、宮田の環境を守る会の田中一男会長は「事業者が撤退することを望んでいたが、早期解決に向けて村が動き始めた。村の動きを見守りながら、引き続き反対運動を行っていきたい」と話した。

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