業況感3期連続悪化 日銀松本6月短観

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日銀松本支店が1日発表した6月の県内企業短期経済観測調査(短観)によると、米中貿易摩擦や中国経済の減速を背景に製造業、非製造業ともに3期続けて業況感が悪化。業況判断指数は全産業で前回3月調査から9ポイント低下しマイナス6となった。マイナス圏内は2016年12月以来10期ぶり。3カ月後の先行きも2ポイント低下しマイナス8となる見通しだ。

短観結果を踏まえた県内の金融経済動向(月例調査)も同時に発表した。企業の業況感が悪化しているものの、個人消費の底堅さは続いていることから県内全体の景気判断は、4カ月連続で「生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している」としている。

県内短観によると、製造業は前回調査から11ポイント悪化のマイナス7。電気機械、業務用機械、各種部品の金属製品、非鉄金属が大きく悪化している。米中貿易摩擦拡大と中国経済の減速による受注減が響いた。先行きは、経済環境の悪化の拡大は少ないとの見方が多く1ポイント減少のマイナス8を予測しているが、注視が必要としている。

非製造業も5ポイント低下のマイナス3。卸・小売り、宿泊・飲食サービスの落ち幅が大きく、国内の耐久消費財の不振や消費増税を見越した駆け込み需要が少なかったこと、燃料や原材料費の高騰など要因に挙げた。また、足元で宿泊やレストランの伸びも鈍かった。先行きは5ポイント低下のマイナス8となる見通し。

全国に比べ全産業の悪化幅が大きくなった理由について同支店では、輸出関連の製造業が多い産業構造とオリンピック関連を含む公共、民間の建設需要の低さを指摘した。和田健治支店長は「個人消費が全国を上回り、設備投資の増加も続き県内の内需はしっかりしている」とし月例調査の判断据え置きを説明。一方で米中貿易摩擦の不透明さにも触れ、企業収益や投資スタンスへのマイナス影響に懸念も示した。

調査は3カ月ごとに行い、対象248社の回答率99.6%。業況判断指数は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。

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