消費増税反対約3割 県世論調査協会

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4日公示の参院選を前に、県世論調査協会は3日、協会登録モニターの県内有権者を対象にした調査結果を公表した。10月予定の消費税の8%から10%への引き上げについて質問したところ、「時期にかかわらず反対」が35・6%と最も多く、「延期するべきだ」も23・5%に上った。「賛成」は23・3%だった。同協会は、増税への理解が広がっていないことが示されたとしている。

経済政策「アベノミクス」への評価では「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が計58・1%。「どちらかといえば評価する」「評価する」の肯定的な回答は計27・2%で、否定的な回答の半数以下となった。

安倍政権下での憲法改正に前向きな改憲勢力が国会発議に必要な3分の2以上の議席を占める方が良いと思うかとの質問には、「思わない」「どちらかといえば思わない」が計54・8%に上った。一方で、「どちらかといえば思う」「思う」は計30・3%にとどまった。

参院選比例代表の投票先は、政党別の最多は自民党で24・9%。次いで立憲民主党11・0%、公明党5・1%、共産党3・7%、国民民主党3・5%、日本維新の会1・6%、社民党1・4%など。「まだ決めていない」は47・9%だった。

安倍内閣の支持率は40・5%。昨年10月の前回調査から2・5ポイント低下した。不支持率は59・1%となった。

調査の対象となったモニターは、18歳以上の男女559人。6月20日に調査票を郵送し、28日までに回答を得た。有効回収数は489人で、回収率は87・5%。

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