データ利活用型スマートシティ 候補に伊那市

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ICT(情報通信技術)を活用したまちづくりを進める伊那市の「伊那市ICTライフサポート・チャンネル構築事業」が9日、都市や地域のスマート化を支援する総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業に採択された。新産業技術を使って地域の課題解決を図るさまざまなサービスとケーブルテレビ(CATV)を組み合わせ、テレビのリモコンで注文や予約などの操作ができるようにする仕組み。市は地元の伊那ケーブルテレビジョン(伊那市)などと共同で事業を進め、早期の実用化を目指す方針だ。

同市では新産業技術を使った交通弱者や買い物弱者支援の取り組みを進めているが、こうした対象者の多くが高齢者のため、サービスに必要なスマートフォンなどを使えないという課題があった。このため、CATVをプラットホーム(基盤)として活用することで、高齢者でも使い慣れたテレビのリモコンで操作できるようにする。

市によると、放送と通信を連携させたサービス「ハイブリッドキャスト」により双方向でのやりとりが可能になる。リモコンのボタン操作のみで小型無人機ドローンによる買い物サービスやAI(人工知能)を使った自動配車乗合タクシー、移動診察車による遠隔医療、遠隔地からの見守りなどのサービスが受けられるようになるとしている。

総務省の事業は、地方創生を実現するため、ICTを活用したスマートシティ型のまちづくりに取り組む地方自治体などに対し、初期投資や継続的な体制整備にかかる経費の一部を補助する仕組み。全国から事業を公募し、同市などの4件が採択された。

市は国補助の交付決定を受けて市議会9月定例会に2019年度一般会計補正予算案を提出し、実用化に向けた環境整備を進める方針だ。

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