先端技術で探る公共交通の未来 茅野でシンポ

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地域の公共交通の未来について考えたシンポジウム

世界最先端の公共交通システムを学ぶシンポジウム「地域の交通の未来を考える」が11日、JR茅野駅前の茅野市コワーキングスペース「ワークラボ八ケ岳」で開かれた。同市などの別荘開発事業者やバス運行事業者、行政担当者ら約60人が参加し、地域の交通課題を解決する方策やIT技術を使った効率的な乗合配車サービスに理解を深めた。

シンポジウムは、県が普及を進める信州リゾートテレワーク(RT)の拠点整備事業の一環。RTは県内リゾート地に一定期間滞在し、仕事と休暇を一緒に楽しむ新しい働き方のスタイルで、シンポジウムは同事業を受託する森ビル(東京)が主催した。

タクシー配車サービスやライドシェアサービスなど、交通分野で新規事業の企画・開発を進める日本ユニシス(東京)と、米国発祥の乗合配車サービス「Via」を日本で提供するVia Mobility Japan社(東京)に講師を依頼し、両社の役員を含む計9人がRTを体験した。

シンポジウムでは、日本ユニシスの佐藤祐嗣さんが「地方部では人口減少と高齢化で公共交通が縮小している」とした上で、デマンド交通や自家用型有償旅客運送、超小型モビリティの採用といった解決策を説明。公共交通は「まちを活性化する手段の一つ」として町全体の施策として取り組む必要性を指摘した。

続いて、Via社COO(最高執行責任者)の鈴木彰浩さんが交通事業者向けに提供するサービスの内容を解説。Viaは複数人の乗客を最適なルートで複数の目的地に届ける新たな乗合配車システムで、利便性の向上や運行の効率化が可能という。海外で急速に普及が進んでおり、「10週間でサービスの導入が可能」「将来的な自動運転とも親和性が高いシステム」などと話していた。

ワークラボ八ケ岳でRTを体験した2社の9人は12日、市内に約1万棟ある別荘の課題と活用策について考える。森ビルは9月にもRT体験イベントを予定している。

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