ディスコ新棟整備へ 茅野工場の生産体制を強化

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半導体製造装置メーカー「ディスコ」(本社・東京)は15日、茅野豊平の長野事業所・茅野工場敷地内で新棟「B棟」の建設工事に着手する。災害時のリスク分散と生産体制の強化が目的で、来年12月の竣工を目指す。12日、長野事業所で報道陣の取材に応じた関家一馬社長(53)は「遠い将来に向けて長野の第二拠点となる土地を探している」と語り、茅野市を軸に県内に新拠点を整備する構想があることを明らかにした。

B棟は約175億円を投じて整備する。建物は免震構造の鉄骨・鉄筋コンクリート造10階建て(高さ47・8メートル)で、建築面積が約1万6280平方メートル、延べ床面積は約13万1920平方メートル。既存のA棟と合わせて、2025年までに同社売上高の3分の1規模(約600~700億円)の生産能力を持つ拠点を整備する計画だ。雇用計画はないが、フル稼働には従業員1000人(6月末現在260人)が必要という。

ディスコは1937年、広島県呉市で砥石メーカーとして創業。超極薄砥石の開発から砥石を搭載した精密加工装置メーカーに発展し、高度な切る、削る、磨く技術で高いシェアを誇る。2018年度の売上高は1475億円。広島の桑畑工場でも拡張を進め全社的に3000億円規模の生産体制を確立する考え。

長野事業所・茅野工場の前身は1925年創業の原電気で、80年に信濃電気に商号変更。2006年にディスコが事業譲渡を受けてダイイチコンポーネンツを設立し、昨年4月からはディスコの拠点として営業を始めた。

新棟建設をめぐっては、茅野市の景観計画に定める高さ基準を上回っていたため、市が産業振興を考慮して基準を緩和し、市長が判断できる条文を追加した経緯がある。

関家社長は「東京に近い場所に(広島に続く)第二生産拠点を持ちたいと考えていた。行政、地域とのつながりは原電気、信濃電気から継承した財産」と語り、「遠い将来に向けて長野の第二拠点をつくる構想はある。今は茅野市で考えている」と述べた。

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