中高教諭や保護者ら議論 高校入試の在り方

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県立高校入試の新制度について議論が交わされたパネルディスカッション

県教育委員会が発表した県内の公立高校入試の改革案を受け、県教職員組合などでつくる「長野県の教育を考える会」は13日、パネルディスカッションを諏訪市文化センターで開いた。中高教諭や保護者ら約120人が参加し、改革案に対する意見を出し合い、入試制度の在り方を議論した。

パネリストは中高教諭や保護者、市民の計4人。同会呼び掛け人で長野大学(上田市)の久保木匡介教授がコーディネーターを務めた。

中学教諭は「入試の煩雑化は子どもの進路の選択肢を狭める」とし、高校教諭は「新制度で客観性は担保されるのか」と訴えた。保護者は「中1の子どもは改革案を知らなったが、受験競争をあおるのではないか」「高校再編との関連性が気になる」と不安を述べた。子どもが不登校だったという市民は「不登校の子や保護者をさらに追い込むだろう」と話した。

参加者の意見では「高校生の意見も反映すべき」と上田市の高校生。岡谷市の高校教諭は「大学入試で求められることが高校入試で求められてしまう」。長野市の高校教諭は「現場は改革を前提に各校の特色を議論している段階」とした。

質疑応答で同会は「改革案は新学習指導要領の導入に合わせるとともに他県に付随した形だと思う」と述べた。久保木教授は「子どもの学びを重視した入試について各地で集会をしたい」とまとめた。

現行の公立高入試は、前期選抜では面接や論文など、後期選抜では学力検査で選考。改革案は前期に学力検査を追加し、各校の特色に合わせて教科の配点比率を決める。また前後期ともに面接やグループ討議、独自の学力検査などを各校が設定できる。現在の中学1年生が受験する2022年春から導入が予定されている。同会は「制度が複雑で分かりにくい。議論が不十分」とし、6月に県教委へ再検討を申し入れた。

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