10施設廃止案示す 茅野市施設再編たたき台

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茅野市は16日、公共施設の10年後の方向性を個別に示す「公共施設再編計画」のたたき台をまとめ、市議会全員協議会に報告した。市運動公園の市営プールや相撲場、体育練成館、泉野診療所など10施設を「廃止」する案を初めて示した。8月以降、区長会や関係団体に説明するほか、無作為抽出した市民や若者ら80人程度によるワークショップを全5回行う。計画は2020年度中に策定する方針だ。

同計画は、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき17年2月に策定した茅野市公共施設等総合管理計画の個別施設計画の位置付け。同市では多くの施設が昭和40年代から平成初期に整備されたが、人口減少に伴う財政難から「将来にわたって維持していくことは非常に難しい」という。

再編計画は、公共施設を「次世代に引き継ぐ最適化の取り組み」とする。対象施設を214施設(延べ床面積約25万平方メートル)とし、個別施設ごとに安全性や必要性、有効性、効率性の分析・評価を行い、10年後の方向性を示す。管理計画にはなかった「削減目標」を設定する予定だ。

たたき台には個別施設の現状と課題のほか、各施設の「機能(事業)」と「性能(建物)」の方向性や展開スケージュールの案が示された。方向性は「継続」や「検討」が大半を占めている。

建物の「廃止」は、茅野市運動公園の市営プールと相撲場、野外音楽堂のほか、体育練成館、泉野診療所、ひばりケ丘団地(旧施設)、上川プレハブ倉庫、古紙類等梱包施設、不燃物処理場、宅老所なごみの家で、対象施設全体の約4・7%となっている。

このうち、市営プールは「夏季限定施設で周辺自治体に類似機能があるため、大規模な改修が発生した段階で廃止する」とした。市によると、天候に恵まれると2万人前後が利用するが、今季は雨模様が続いて7月1日のオープン以降の利用者は約100人にとどまっているという。

他方、機能としては集約化や複合化で「継続」や「検討」する施設もある。市民や関係団体との議論で方向性が変わる可能性も示唆した。

ワークショップは、年代や性別、地区のバランスを考慮して無作為抽出した2000人を対象に 参加募集し、高校生や大学生を含めて80人程度を募る。10月から来年2月まで全5回開き、意見提案をしてもらう。パブリックコメントを経て市が計画決定する。

全協では、利用者など関係団体からも意見聴取を行うなど、合意形成に向けて丁寧な対応を求める意見が多く出された。

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