寄付付き商品提供へ 伊那市共同募金委

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伊那市共同募金委員会(事務局・同市社会福祉協議会)は今年度、地元商店や企業が商品などの売り上げの一部を「赤い羽根共同募金」に寄付する新たなプロジェクトに取り組む。県内初の手法で、「漠然としていて使途が分かりづらい」という同募金の課題にも対応。使い道を消費者に明らかにした「寄付付き商品(サービス)」として提供し、社会貢献の意欲を地域に広げていきたい考えだ。

27日は市内七つの商店・企業と2経済団体の関係者が参加し、今後の運営方法を検討する「伊那市寄付マルシェプロジェクト協議会」を市福祉まちづくりセンターで発足させた。

広く福祉に用いられる赤い羽根共同募金は、地域や職域などで募るほか、街頭募金などが主流。伊那市の募金額は2006年に1400万円にのぼったが、昨年は1190万円と9年間で15%減少した。一方で生活困窮者支援など福祉に関わる課題は増えており、財源確保が急務となっている。

プロジェクトでは、「寄付付き商品」を提供することで、潜在的に社会貢献を望む商店・企業と消費者をつなぐ。協議会の中で使途目的を決め、購入する消費者に「寄付が何に使われるのか」も明確に示す。単に資金調達で終わらせるのではなく、福祉的課題についての検討を同時に進める。

この日の協議会には介護、飲食、観光などさまざまな業種の商店、企業が参加。オフィス用品を取り扱う企業の担当者は「このような取り組みで、募金が何に使われるか透明性もより高まり、効果もあるのでは」と期待した。

10月から12月の募金期間に合わせて商品の提供を開始する予定。趣旨に賛同し、参加を希望する事業所は随時受け入れていく。問い合わせは市社協内の同募金委員会(電話0265・73・2541)へ。

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